M&A 支援機関登録事業者

当社は、国の制度である「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録FA・M&A仲介業者です。

事業承継・引継ぎ補助金をご活用いただけます。

事業承継・引継ぎ補助金 概要

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

買い手企業が応募できる『買い手支援型』と売り手企業が応募できる『売り手支援型』の2種類があります。

スケジュール・対象者・補助額・対象経費は後述しますが、下記で示すような企業をイメージしている補助金です。

(1)買い手支援型(Ⅰ型)

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

(2)売り手支援型(Ⅱ型)

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

事業承継・引継ぎ補助金 スケジュール

申請受付期間2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで
交付決定日2022年7月中旬~下旬(予定)
事業実施期間交付決定日〜最長2023年1月31日(火)まで
実績報告期間交付決定日〜2023年2月中旬(予定)まで
補助金交付手続き2023年4月下旬(予定)

※ ただし、交付申請において事務局より事前着手の承認を得たものは、2022年3月31日以後で事務局が認めた事前着手(予定)日から2023年1月31日(火)までが事業期間となる

事業承継・引継ぎ補助金 対象

・中小企業(法人)および株主(筆頭株主、株主代表)

 ※補助対象経費の支払い者が株主(社長個人)もある場合は、法人と共同申請することになります

・「M&A 支援機関登録制度」に登録されたFA・M&A仲介業者と契約

・常時雇用する従業員が1人でもいること

事業承継・引継ぎ補助金 補助額・補助率

・補助率 2/3

・補助額 100~600万円(廃業申請で上乗せ150万円)

※補助事業期間内に引継ぎが完了しなかった場合、補助上限額が300万円、廃業申請の上乗せが0となる

※補助事業終了後3年間の報告(経営資源引継ぎ完了まで)

事業承継・引継ぎ補助金 対象経費

(1)使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費

(3)補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

補助対象経費
事業承継・引継ぎ補助金謝金、旅費、外注費、委託費(FA・仲介)、システム利用料(バトンズ利用料等)、保険料(表明保証条項違反による損害賠償用の保険)
廃業・再チャレンジ申請併用廃業支援費、在庫廃棄費(売却は補助対象外)、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

※補助対象経費について1件50万円以上の経費は2者以上の相見積もりが必須(50万円未満も極力取得する)

※2022年3月31日前に締結したFA・仲介業者との委任契約に専任条項があり、相見積を取得することがFA・仲介業者との契約上困難な場合は、当該補助対象経費について、相見積の取得は不要となります。


<令和3年度補正 事業承継・引継ぎ補助金 公式ページ>

https://jsh.go.jp/r3h/