事業再構築補助金 公募要領
事業再構築補助金の公募要領が発表されました。
第1回目の公募締切は4月30日となっています。 以下に今回わかったことのポイントをお伝えします。
申請法人
申請者の条件として、一般的な株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・合同会社に加え、企業組合、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人など幅広い法人がOKとなりました。
申請内容のハードルが高い分、申請者の条件が寛容になりました。
期限
１．申請期限 令和3年4月30日
２．事業完了期限 交付決定日から12か月以内（卒業枠やグローバルV字回復枠は14か月）
３．報告書提出期限 事業完了期限まで、または事業完了日から30日以内のどちらか早い方
４．事業完了から5年間毎年会計年度終了後60日以内に状況報告
保険加入
補助金額が1,000万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入義務
・小規模企業者加入推奨（推奨付保割合30％以上）
・中小企業等30％以上
・中堅企業等40％以上
提出書類
①事業計画書（最大15ページ）
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料
④決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
⑤ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
⑥海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開を実施する場合に限る）
⑦従業員数を示す書類（緊急事態宣言特別枠のみ）
⑧令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類（緊急事態宣言特別枠のみ）
⑨2021年1月～3月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類（緊急事態宣言特別枠のみ）
⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
・⑧もしくは⑨
※緊急事態特別枠以外は上記書類で加点
ご相談先
当社では事業再構築補助金発表当初から情報収集を行っております。
ご興味のある方は当社までご相談ください。
事業再構築補助金 公開サイト
