2022年3月からの新「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金が2022年3月よりルールや補助額が大幅に変更されましたので、ご紹介します。

補助額と補助率

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者は3/4）	2/3	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円
追加要件		・事業場内最低賃金を＋30円 ・事業場内最低賃金が地域別最低賃金より低い場合、地域別最低賃金+30円	・補助事業終了時点で、小規模事業者の従業員数を超えること	・アトツギ甲子園ファイナリスト	・特定創業支援等事業を3年以内に受けた、かつ、3年以内に開業	・2021年10月～2023年9月に免税事業者となる事業者が適格請求書発行事業者の登録

以前の通常枠50万円に加え、5種類の類型が追加されました。

さらに補助額が200万円と大幅に増加しました。

後継者支援枠は要件が限られた事業者にしか対応しませんが、他の類型はどれかに該当させることは可能です。

例年からの大幅な変更

１．対象経費の変更「ウェブサイト関連費」

ウェブサイト関連費が、上限が設定されました。

交付申請額の1/4

補助金申請額が50万円の場合12万5000円、補助金申請額が200万円の場合50万円が上限となります。

２．対象経費の変更「専門家費用」

以前まであった専門家関連費用は無くなりました。

インボイス枠で専門家からコンサルティングを受ける場合、成果物がわかる資料が必要となります。

３．加点項目「パワーアップ型加点」

地域資源型：地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画

地域コミュニティ型：地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画

どちらかを選択し、計画書上でどのような計画かを説明する必要があります。

４．加点項目「赤字賃上げ加点」

赤字事業者が賃上げをする場合、加点されます。

とくに３．加点項目「パワーアップ型加点」のように別途計画を説明する必要はありません。

特別枠で申請後、未達成の場合

賃金引上げ枠、卒業枠、インボイス枠に関して、補助事業終了時点で要件を満たしていない場合、補助金は交付されません。

賃金引上げ枠：賃金が+30円（地域別最低賃金もしくは事業場内最低賃金）

卒業枠：小規模事業者の規模を超える従業員数

インボイス枠：適格請求書発行事業者の登録

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以上が持続化補助金の新ルールとなります。

当社へご相談の際には実際に採択された計画書を見本にご説明・ご支援いたします。