クラウド会計ソフトfreeeがインボイス制度対応ロードマップを公開しました

2023年7月3日 2023年7月3日 BPRサービス

freeeは昨年よりインボイス関連のアップデートを都度発表してきました。

まだ全部がインボイス対応にアップデートされていませんが、現時点で見えている重要項目だけピックアップいたします。

freeeのインボイス機能

クラウド会計ソフトのいいところは、サービス提供者側で機能を追加した場合、利用者側でその恩恵が受けられます。

今回のインボイス制度はそのいい例で、通常の入力業務のまま、インボイス制度に準じた表示・記入・計算が適用されます。

例えば、レシートの読み取りでは、登録番号や税区分ごとの金額も推測し読み込んでくれます。

登録番号から発行元を検索して記載もしてくれます。

ほとんどの予定が7月となっています。

今回はその中でポイントとなる部分をピックアップいたします。

インボイス制度は2023年10月から開始ですが、免税事業者や消費者からの仕入れに対して支払った消費税相当額を控除できる期間経過措置期間が設けられています。その控除設定が可能となります。

※80％控除できる期間（2023/10/1～2026/9/30）

※50％控除できる期間（2026/10/1～2029/9/30）

経過措置期間の控除機能と合わせて設定や計算に漏れが起きにくくなります。

上記適格か適格ではないかは、取引先マスタに設定を行うことで、その取引先からの請求は自動的に適格・非適格に分類されます。

freeeに関するご紹介をさせていただきましたが、基本的にクラウド会計ソフトはインボイス制度への対応はスムーズです。

もしもお使いの会計ソフトがPCにインストールして使用するタイプのものでしたら、このような大型税制改革のタイミングで変更を検討されてもいいかもしれません。

会計業務が各段に効率化します。