事業再構築補助金の事業計画
実効性の高い事業計画を作るためには必要な要素があります。
ターゲット
誰のためか、誰が恩恵を受けるのか、具体的に考える必要があります。
よくターゲットは「中小企業全部」「大企業がお客様になったらさらに良し」「個人事業主でもOK」など欲張ってしまう場合があります。
もちろんお客様が増えるのは良いことですが、「お客様＝全員」では特徴も課題も何も特定できません。
そのためターゲットはできるだけ具体的にすることで、営業方法や宣伝方法、パッケージや販売価格も最適なものを選べます。
課題・ニーズ
ターゲットは何に困っているからお金を使ってでも解決したいのでしょうか？
- 生産量が足りなくて仕事を断っているなら生産量が高い機械
- 高額な商品しかなかったら、低価格な商品
- この業界特有の事情に対応する商品が無かったから、その業界専用の商品
などターゲットと課題を特定し、何を欲しているのかがわかれば、欲しているものを提供すれば売れます。
ここで見落とされるのが、その課題とニーズが本当かどうかです。
ターゲットと課題・ニーズを考えたところまでは仮説です。
その課題とニーズが本当に存在すると証明するために市場調査を行います。
インタビューやアンケートにより実際のターゲット層の意見や現状を聞きます。
商品・サービスの差別化
前段までに検討した、ターゲットが持っている課題を本当に解決できる商品かどうか検討します。
それが世の中に唯一無二ならば、その課題で困っている会社はその商品を知ったら買いに来ます。
ですが、もしかしたら他にも同様な商品があるかもしれません。
今までの商品と何が違うか
これがしっかり備わって、伝えられないといけません。
なぜうちがやるのか
ここもよく抜け落ちるポイントです。
なぜ我々が提供するのか。例えば飲食店があまりない地域で飲食店があれば住民が喜ぶため眼鏡屋さんがラーメン屋さんを開業したとします。
それは割烹が別業態としてラーメン屋さんを開業するのとどちらが成功確率があがるでしょうか？
顧客からは眼鏡屋さんのラーメン屋さんと割烹のラーメン屋さんだとしたらどちらを選ぶでしょうか？
自社のリソース・つよみなどを理解した上で、その商品を提供する理由があるかどうかよく考えてみましょう。
もちろん全くやったことがないが、世の中には全くないサービスで、市場としては存在する、というもので成功することもあります。
ですが、出資者からすると本当にできるの？と不安にならないでしょうか。
できれば自社のリソースやノウハウが活かせるものの方が説得力も成功する確率も上がるのではないでしょうか。
これ以外にもスケジュールや体制、予算、売上計画、資金繰り、宣伝方法、営業方法、など考えなければならないことがたくさんあります。
新事業などやったことがない、という企業が事業再構築補助金を独自で計画するのは難しいでしょう。
当社では事業再構築補助金の採択だけではなく、新事業を開発するお手伝いをさせていただきます。
ご興味があればお気軽にご相談ください。
