テレワークに関する税務処理

2021年1月19日 2021年3月24日 BPRサービス

テレワークで従業員の住宅の通信費をどうするか、など様々なご相談がありました。

当社ではこんなやり方をしている企業もあります、と事例と手段をお伝えしてきましたが、国税庁から税務処理に関する指針が発表されましたので、下記にまとめます。

１．在宅勤務手当

・在宅勤務で使用した実費（通信費など）支給は課税なし

・在宅勤務手当として一律の額を払い、使わなかった分を返還しないで良い場合、課税必要

・貸与の場合は課税なし

・支給（所有権の移転）の場合、課税必要

・在宅勤務で必要な備品を購入する場合、仮払いもしくは立替による事後精算

・在宅勤務で使った（もしくは使う）電気代・通信費は合理的に計算して企業に報告、精算

・電話料金（通話）は明細により算出

・携帯電話の基本使用料は、在宅勤務日数を日割りで計算し、その1/2を経費として精算

・４で計算した方法を越えて支払う金額は、給与として課税必要

例）基本使用料4000円、通話料800円、在宅勤務15日の場合、

　　基本使用料の4000円×15日÷30日×1/2＝1000円と通話料の800円は非課税

　　残りの3000円は課税必要

・電気使用量×業務で使った床面積の割合×在宅勤務日数の割合×1/2

・支払う（支払った）費用が領収書等で企業に提出された場合、課税なし

※４・５・６で使われる1/2は、勤務8時間・睡眠8時間・プライベート8時間として、睡眠8時間以外が仕事とプライベートの割合が同じであるため1/2で計算されている。

1/2を使わず、別の計算方法で算出したものでもOK。

<国税庁HP>