テレワークをやっている業種・職種

平成29年に国土交通省がテレワーク人口実態調査を行った時の結果は以下の通りです。

　　　　　　　

＜国土交通省平成29年度テレワーク人口実態調査　参照＞

やはりホワイトワーカーかつ技術系の業種ほど多くなりますね。

店舗がある企業は難しいのではと思いきや宿泊業・飲食業でもテレワークを行っている方がおられます。

本部スタッフなど一部の管理部門が行っているのではと思われます。

テレワークは全社員でなくてもいいのです。

＜国土交通省平成29年度テレワーク人口実態調査　参照＞

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

次に職種ですが、管理職・営業職・研究職・技術職とテレワークのイメージがしやすい職種の方が並びます。

営業は元々外出がメインの方が多く、そもそもテレワークのようなものですので、テレワークへの移行は難しくありませんね。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

管理職がテレワークという部分にイメージがつかない方もおられるのではないでしょうか？

評価関連と指示命令関連において難しいと考えられているからではないかと思われます。

評価部分では、そもそも日本の中小企業では明確な評価制度を持たず、勤務態度などから評価する傾向があります。ここを成果での評価に切り替えれば計画進捗率や営業成績において計画より遅れている社員にだけアドバイスや指示を行えるので四六時中管理する必要はなくなります。

　　　　　　　　　　

指示命令部分は、毎日、しかも1時間ごとに指示を出すことはそう多くはないのではないでしょうか。

もしそのような業務をされているようでしたら、管理職の方が自分の業務はできないのはもちろん、お休みになられるなど業務から離れた場合には部署全体が停滞することになります。

部署全体が自走してくれるのが理想ですが、そうもいかない場合は、上述しました計画進捗率などと連動させた指示を行えばよいのではと思います。

　　　　　　　　

　　　　　　　　

ここで誤解があるのは、テレワークは0か100ではなく、出社とテレワーク混合もできるということです。

指示は曜日などを決めて直接集まるときにしてもいいのです。

ぜひいろいろな方法で試してみてはいかがでしょうか？