テレワーク普及率 令和2年

令和2年3月に東京商工会議所が会員企業13,297件へアンケート調査を行いました。

回答は4月8日発表時点で10%とあまり多くはありませんが、テレワークの認知度と関心度が高まった時点での中小企業の反応を知るにはとてもいい調査結果ではと思いますのでご紹介いたします。

<東京商工会議所2020年4月8日発表『新型コロナウィルス感染症への対応について』 参照>

           

<東京商工会議所2020年4月8日発表『新型コロナウィルス感染症への対応について』 参照>

実施が26%、検討が19.5%となります。

平成29年の国土交通省調査の15%を10%上回っています。実施検討も含めると半数の企業が前向きな状況は3年ほどで大きな変化だと思います。

当然かもしれませんが、規模300人以上はすでに半数以上が実施しています。

また、時差出勤に関しても調査をされているので、こちらもご紹介いたします。

          

<東京商工会議所2020年4月8日発表『新型コロナウィルス感染症への対応について』 参照>

         

           

時差出勤はテレワーク実施の倍ですね。

時差出勤であればどのような業種でも取り入れれる可能性はグッと上がります。

店舗の場合は開店時間・閉店時間の調整ができるのであれば可能です。

顧客や管理側(FC本部やショッピングセンターなど)との交渉が前提となりますが、今回の新型コロナのような状況下では通常時よりも理解はしていただきやすいのではないでしょうか。


その他、休暇取得奨励を行っている企業は全体の46%、会議や外出の中止などできることを行っている企業は62%となっています。

まずはできない理由を探すより、できることからやる、ということですね。

そこから少しずつやれることが増えれば制度にも企業体質にも幅ができるのではと思います。


参照先 東京商工会議所ニュースリリース

https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1021764