BCP（事業継続計画）の本当にやるべきこと
BCP（事業継続計画）は2011年の東日本大震災からよく目にするようになりました。
災害やテロなど想像もつかないような大事件が起きたときに最小限の被害に食い止め、最短に復旧するために策定します。
昔から行われる避難訓練同様必要なことです。
ですが、どこかで
「まさか」
とは思っていないでしょうか？
BCPの策定はとても大事です。
しかし、策定したことで満足するケース、万が一のための避難や応急処置で根本は何も変えていない、などではないでしょうか。
BCP策定のポイント
（１）どんな事態が起きても現状の業務進行に変更しなくてすむようにする。
- 日頃からのテレワーク化
- 社内サーバーや書類といった物理的や場所の制限を無くす
- 連絡手段のアプリ化（クラウド化）
- 人手による作業を減少させる
- 対面販売をオンライン化
（２）非常事態を特定し、備える。
- 避難方法などではなく、何かが起きて生産性が落ちた場合を想定
- 経営者・社員・機械・社屋、それぞれの消失や一定期間の戦線離脱した場合
- 経営者や管理者→代行や後任の選定方法の設定、指揮者不在でも回る運営方法の設定
- 機械・工場→工場を何日までなら止めても取り返しがつくかを試算→その日数分の前倒し生産や納期の余裕を持たせる
（３）分散型リスクヘッジ
- 事業の多角化
- 販売方法、ルートの多角化
- 拠点の分散化、拠点のバーチャル化
- 情報や資産の物理的依存からの脱却（クラウド化、データ化、ペーパーレス）
全ての想定を上回った段階『万が一』の場合、避難・連絡方法・応急処置などを決めておきます。
BPRはBCPのために必須です。
しかし、業務を別の手段に置き換えることは、今の業務に精通し、その業務を最善として取り組んでこられた方にはなかなか難しいことです。
そのため、BPRのプロに違った視点で改善を提案してもらうことをお勧めします。
BCPを策定していない、もしくはBCPを見直したい場合はお気軽にご相談ください。
