M&A支援機関として中小企業庁に登録されました

当社は、バトンズ認定アドバイザーとして中小M&Aを行っておりますが、このたび中小企業庁が行うM&A支援機関登録制度に支援機関として登録されました。

M&A支援機関登録制度とは

M&Aをする中小企業が安心して依頼できる支援機関を認定・登録する制度です。

M&A支援機関登録制度サイト

通常、M&Aは企業にとって大変重大なものです。

相手探し、企業価値の算定、従業員への説明、取引先の理解、M&A後のリスク、など重要事項が詰まった大変な業務となります。

しかし、従業員に話せない場合が多く、大抵のM&Aは経営者や一部の人間だけが密やかに進めることが多く、それを助ける重要な役割がM&Aアドバイザーです。

M&Aは今後100万件以上必要

中小企業庁が2019年に発表したデータによると、2025年に70歳以上になる経営者が245万人

そのうち半数の127万人が後継者未定、となっています。

中朝企業庁資料
<中小企業庁の資料より>

つまり、2030年までに少なくとも100万件のM&Aが必要ではないかと推定されています。

M&Aアドバイザーの重要性

M&Aが増えることは想定され、その専門家であるM&Aアドバイザーはこれからも増えるでしょう。

しかし、専門家としての質の担保、悪徳業者など、今までに存在しない職種が急激に増えると多くの問題が発生します。

そこで、M&Aが大量に発生する前に先手を打って、ちゃんと仕事のできる専門家を登録・認定しようと行われたのが、今回の登録制度です。

M&A支援機関登録制度のポイント

・中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること

・中小M&Aガイドラインにおいて定める各事項について、その規定により求める強度が異なることを踏まえ、登録要件の取扱いに差を設けながら遵守を求める

つまり、 中小M&Aガイドラインに則ってある一定基準の質を担保し、最低限の機能を有し、規則に基づいた範囲の行動・取り決めを行うことです。

この登録制度で登録されたアドバイザーは少なくとも、 中小M&Aガイドライン を遵守しているため、依頼者にとって大きな不利益や間違った行動、基準に満たない業務などが無い可能性が高い、ということです。

実際に登録する場合、料金表や規定などを提出します。

当社はさらにバトンズ認定アドバイザーでもあるため、バトンズのルールに則って業務を行っていますので、安心して依頼いただけます。