リスク対策はどこまでやればいいのか？③（非常事態宣言に備える）

2020年4月3日 2021年3月24日 BPRサービス

この記事記載時点（2020年4月1日）では、テレワークの必要性と非常事態宣言の可能性が言及されています。

非常事態宣言の可能性が0ではない状況でも中小企業の大半がテレワークの仕組みもなく、検討も進められていない状況です。

もしもアメリカのように外出禁止や企業の営業停止命令が出たならば、そういった企業はどうするのでしょうか？

非常事態宣言が出るかどうかはわかりません。

どの程度の制限がかけられるかもわかりません。

制限に対する補償もどれだけ出るかわかりません。

でもシミュレーションをすることはできます。

１．会社でしかできないことと社外でもできることの仕分け

２．1か月後に回してもいい仕事といけない仕事の仕分け

３．社外で仕事する場合の課題

４．社外で仕事する場合に必要なもの

５．勤怠や評価をどうするか

６．コミュニケーションや情報共有の方法とルール

７．緊急連絡手段

これらをリストアップし、何もせず急に非常事態宣言が発表され1か月ほど営業が完全停止した場合の被害内容と比べてどこまで準備するかを検討します。

実際に準備までいかなくても、検討をしておくだけで最悪の事態が発生した際に経営判断が迅速に行えるようになります。

自社のみでシミュレーションに自信が無い場合は、BPRサービスにご相談ください。