テレワークのメリット３
このメリットが経営上一番重要です。
BCP（事業継続計画）策定のためです。
- 地震
- 洪水
- 台風
- 降雪
- 電車による事故で復旧に時間がかかる
- 停電
- 感染症流行による外出の自粛
- テロ等
上記のような事由で出社しにくい状況は大変多くなっています。
鉄道の運休は、2017年37日、2018年75日、2019年119日と徐々に増えています。（全国で発生したもの）
この増加は異常気象の増加、鉄道各社が無理をしなくなったことなどによるものです。
東日本大震災とまではいかなくとも、大雨による河川の氾濫、鉄道や道路への影響、社員の住居・家族への被害、様々な理由で出社を困難にします。
「出社しないと仕事ができない」 より
「どこでも仕事ができる」
となれば、社員が出社できない状態でも会社は営業が可能となります。（様々な会社や実店舗への被害があった場合を除く）
テレワークの仕組みが害になることはなく、有事対策のために予め準備することをお勧めします。
- 機器の準備（テレワーク可能な機器があるか、機器が使用できるか確認、必要ならば購入）
- 機器の使用手順の確認（機器の貸し出し、使用ルールなどの確認）
- テレワーク実施の場合の手順（実施できるのはいつか？実施するためにふむ手順は？）
- テレワーク時の管理方法（評価基準、出退勤の確認方法、経費等の申請、緊急連絡などの手順など）
- テレワーク時のルール（休憩や勤務時間、服装、行動制限など）
- テレワーク時の業務（会議、営業、経理、問い合わせや電話対応など）
上記は最低限決めることで、災害が起きてすぐに決められるものではありません。平時に皆で話し合いをして予め決めておくといいでしょう。
また、決まった内容でテスト実施をすることで課題なども見えてくるので、さらに精度の高い仕組みを作れます。
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