事業再構築補助金　ポイント１

2021年6月25日 2021年6月29日 BPRサービス

審査の重要ポイントとして、まず基本となるのは財務基盤など実現性です。

実現性のわかりやすい論点は「資金力」

補助金は、もらえるとはいえ、まずは立て替えて先に支払いを行う必要があります。

また、補助額は全額ではないことがほとんどのため、残りは自己資金による投資となります。

3000万円の経費に対して、補助率2/3の場合、3000万円の立替払いができる現金と、補助金が支払われた後も出費したままの1000万円が可能かどうか、を確認されます。

無い袖は振れませんので一応支払える目途を立てたうえで申請はされていると思いますが、客観的な視点で決算書や売上規模（会社の規模）をチェックした結果、身の丈を越えた投資に見えた場合、実現性が無いと判断されます。

解決策としては、自己資金で大丈夫でも金融機関から融資を受けられるといいでしょう。

今回の事業再構築補助金では、計画経費3000万円以上の場合、金融機関の関与が義務付けられています。

この関与に融資の有無は言及されていませんが、意図としては資金調達をされることが望ましいということでしょう。

まず、借入ができるかどうか、金融機関が申請時に関与してOKを出していれば内定とも取れます。

借入ができるならば投資の資金は大丈夫という推測ができます。

また、銀行の投資基準からも返済できないような計画や企業には貸し出さないでしょうから、銀行の審査が通るなら事業計画の実現性も上がります。

今回の補助金は補助額がでかくなるものも多く、審査員がペーパー上で審査するだけでは心もとない可能性があります。

そのため、日ごろから付き合いのある認定支援機関や金融機関にもチェックをしてもらい、審査の精度を高める狙いもあるでしょう。

投資額が営業利益の5割を超えるようでしたら、借入を検討される方が良いと思います。

また、金額ベースでは計画経費3000万円以上が目安となります。

無借金経営は良い経営とされていますが、補助金の審査にも同じような判断がなされるとは限らないので、挑戦される方はご検討されてはいかがでしょうか。