テレワーク実施の課題 令和2年
令和2年3月に東京商工会議所が会員企業13,297件へアンケート調査を行いました。
実施の有無だけではなく、実施するにあたって課題に関する調査結果がありますので、ご紹介いたします。
＜東京商工会議所2020年4月8日発表『新型コロナウィルス感染症への対応について』 参照＞
予測通りの結果ではありますが、
・テレワーク可能な業務がない
・社内体制が整っていない
・機器やネットワーク環境が十分ではない
・セキュリティ上の不安がある
が主な理由となりました。
当社代表の岡部が企業に所属していた時にテレワーク導入を進めた際にも同じ理由が並びました。
機器やセキュリティ部分は中小企業でも導入可能なレベルであるため、テレワークを視野に入れた環境整備を検討し進めていけば問題はありません。
評価制度などの体制部分も一部署から実験的に行いつつ模索することも可能です。
私は東京商工会議所が除いた「テレワーク可能な業務がない」という部分が一番の問題かと思います。
規模業種を問わず、大体半数の企業が「そもそもテレワークできる業務がない」と言っているのです。
これは制度整備や環境整備で解決できる問題ではありません。
実店舗のみの飲食・小売り・宿泊業、本社機能をほとんど持たない製造業や運送業、などはそもそもどんなに前向きでもテレワークはできません。
しかし、管理部門や営業部門などオフィスワークのある企業が、テレワークできる業務がないと回答されているとしたら、どうでしょうか？
考え方を変えることで業務にも生産性にも幅ができる可能性を秘めているのではと感じます。
まだまだ世の中は良くなる伸びしろがたっぷりですね。
行政に求める支援（自由記載）も一部掲載されていましたので、ご紹介いたします。
１．テレワーク導入環境整備の支援
・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金における機器購入等費の要件緩和（パソコンなど 10 万円未満のみが対象と、要件 が厳しい）
・ランニングコストへの支援
・事後申請の許容
２．企業規模・業種に応じた導入モデルの紹介
３．導入に当たっての専門家による個社支援の実施
４．サテライトオフィスに関する情報提供
５．行政のIT 化（行政への各種申請の IT 化）
６．業種柄、テレワーク導入は難しい企業への支援策
よくまとまっていますね。
難しいかもしれませんが、この内容を忠実に行政が実施するならば、テレワークどころか日本企業全体の生産性が向上することでしょう。
参照先 東京商工会議所ニュースリリース
