事業再構築補助金　第一回申請分結果におけるレビュー

一回目の申請結果と見えてきた内容をまとめて考察します。

応募数と採択数

今回の応募総数は22,231件、うち要件を満たした申請が19,239件でした。

採択は8,016件、採択率は36％でした。

応募数が予想をはるかに超える数だったことで採択率は予想をはるかに下回る30％台となりました。

驚くべきは1割以上にお3,000件が申請要件を満たしていない、もしくは不備により審査されませんでした。

通常補助金は初めての方が多く、解釈を間違えたり、注意事項や要件を把握せず申請されるため、不備が多く出ます。

しかし、今回は認定支援機関がチェック・作成支援が条件となっていますので、プロがチェックしているにも関わらずこんなに出たのは正直驚きです。

業種の特徴

上記、応募件数と採択された件数を業種ごとの分布図です。

設備投資の補助金のため、製造業が多いのは一般的ですが、今回は卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業が多くなっています。

（ものづくり補助金に比べ製造業割合が相当低くなっています。）

この業種はコロナの影響を受けたことからこの補助金の必要性が高いということでしょう。

事業再構築補助金はコロナによる影響への公的支援の意味合いが強い補助金です。そのため、コロナの影響が強く支援が必要な企業は採択されやすいかもしれません。

地域による差

１．都道府県別応募件数と中小企業者に占める応募割合

上記表を見ると、応募件数は都心部が多く感じますが、全体的にはその地域に存在する中小企業者の0.5％～1％の中で大体納まっています。若干、コロナの影響が強かった都道府県の応募割合が多いように思いますが、香川や滋賀は東京を越えています。

２．都道府県別応募・申請・採択件数

上記の表を見ると、採択件数割合にも大きな特徴は無いように思います。

主だったところの割合を以下に％で表示いたします。

北海道・35％　埼玉・39％　千葉・40％　神奈川・38％　東京・32％　愛知・38％　京都・35％　大阪・34％　兵庫・36％　沖縄・30％　 高知・47％　岩手・44％　宮城・35％　秋田・47％

地方は40％を超える県が多数ありますが都心部では千葉くらいです。

認定支援機関の差

金融機関、税理士、商工会・商工会議所が多くなっています。

採択率では中小企業診断士、コンサルティング会社、商工会が高くなっています。

今回の事業再構築補助金では認定支援機関の関与を必須としていますが、関与の度合いが表れているように思います。

事業転換を行う場合、経営者にも従業員にもノウハウや経験がありません。一歩間違えると無謀な行為となりかねません。そのため、外部のプロが伴走し支援することを意図としています。数字には強いがマーケティングや商品開発などの知見が少ない金融機関や税理士が弱くなっているのかもしれません。

認定支援機関や金融機関の関与を示す申請書類にはどのように支援するか、の項目があります。

その項目に「数字の確認」「資金の支援」「目的通り正しい資金使用のチェック」などと書いた場合、事業には関与せず金銭面だけ見る、と言っているようなものです。

これでは支援機関の関与は弱いと判断されるでしょう。

支援者選び

認定支援機関は中小企業診断士や商工会を選択されることで採択後も支援が定期的得られます。

金融機関との関係は資金調達・事業の実現性の部分でも重要です。

理想的な支援者体制は、金融機関に認定支援機関・金銭面のバックアップをお願いし、事業の伴走者として経営コンサルや事業開発コンサルなどの専門に常時支援をしてもらう計画にすると事業計画の信憑性・実現性が向上します。

当社は、事業再構築補助金の支援のみならずその後の事業開発コンサルティングも行っております。

事業再構築補助金に申請予定の企業様はぜひご相談ください。