事業再構築補助金　ポイント３

2021年6月30日 2021年6月22日 BPRサービス

実現性というポイントで、資金や市場調査以外のポイントをまとめてお伝えします。

実施体制

新事業は、やったことないことをやるわけですから、自社内にノウハウが存在しません。

つまり、素人が本当にできるのか？という疑問が出てきます。

そのため、誰が何を受け持つのか、外部の協力はどこにどんな協力があるのか、を具体的に記載します。

その際、審査で分かりやすいように図解するのがいいでしょう。

いつまでに何をするのか、具体的であればあるほど、事業開発完了までの道筋が見えているんだなと判断できます。

そのため、スケジュールは具体的に書く必要があります。

スケジュールは2つのポイントがあります。

（１）補助金事業完了まで

（２）その後、3年～5年後まで

通常の事業には終わりはありません。しかし、補助金は基本的に1年など期限があります。

補助金の事業としての終了をどこにするかは、申請事業者さんの考え次第です。

商品開発までを事業とする場合も、販売開始するまでとする場合も、どちらでも補助金の申請ルールとしては問題ありません。

（１）の終了タイミングを決めたら、（２）は実際のマーケティング・営業活動の計画を立てます。

遂行方法（手段）も先述のスケジュールの（１）と（２）と同じです。

市場調査、設備導入、商品開発、販促物作成などを行う（１）と、

広報・マーケティング・営業などを行う（２）に分かれます。

広報やマーケティングを場合によっては（１）のタイミングで行うこともあり得ます。

また、具体的に計画しているものを示す必要があります。

例えば、広告は何に載せるのか？誰向けで、どれくらいのボリューム（予算・期間）で、どんな効果を狙うのか？などを広告媒体と共に記載します。

この部分もやはりスケジュール同様、成功までの道筋が見えているかどうかの指標になります。

本来は事業開発や新商品は既存にプラスするものですが、事業再構築の考え方ですとこのままではやっていけないものや続ける必要のないものを「やめる」決断も必要です。

コロナで来店が減るならば、固定費の高い店は閉店し、その分をネット販売に振り分けるなどです。

この思い切った決断はこの補助金では評価されます。